頼清徳総統が20日午後、日本の自民党青年局の海外研修団と面会し、総統府への来訪を歓迎した。同研修団は青年局局長の鈴木貴子衆議院議員が団長を務める。鈴木議員は今年4月にも代表団を率いて訪台し、頼総統（当時は副総統）と会談している。そのときの訪台では、鈴木氏が自民党を代表して蔡英文総統（当時）に花蓮地震（今年4月3日にマグニチュード7.2の地震が発生。18人が死亡した）に関する義援金目録を手渡した。今回の訪台では花蓮県にも足を延ばし、震災後の状況を把握し、花蓮観光の宣伝にも協力するということで、頼総統は「これは我々を感動させるもので、感謝している」と述べた。
また、頼総統は今月、九州南部でマグニチュード7.1の地震が起きたことについて、「台湾の人たちは非常に心配し、被災者が早期に正常な生活を取り戻せるよう願っている。こうした互いの思いやりと緊密に助け合う友情はまさに関係発展の重要な基礎で、岸田首相の言うように『台日の絆はこれからも深化を続ける』と信じている」と述べた。
鈴木氏はあいさつの中で、この日がちょうど自民党総裁選の日程が決まる日であることに触れ、「誰が次の首相になるのかはわからないが、日本の新たな指導者は岸田内閣に劣らず、台湾と日本の関係をよりいっそう重視するようになるだろう」と語った。
一方、蕭美琴副総統はこれに先立ち午前に同研修団と面会した。蕭副総統は一行が今回、常態化している青年議員の交流のほか、花蓮での震災に関心を寄せていることに言及。「青年局は4月に花蓮地震が起きるとただちに義援金を提供してくれた。そして今回も花蓮県を訪れて震災後の状況の把握に努めようとしている」と説明した。
蕭副総統はこの地震被害について、「初期段階の復旧は出来たが、観光産業の回復にはまだ努力が必要だ」と述べ、青年局の関心に感謝すると共に、日本の対台湾窓口機関・日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表が台湾で暮らす日本人に呼びかけ、早々に花蓮県を訪問、観光業の振興に関心を寄せたことに謝意を表した。
蕭副総統はまた、2018年に花蓮で地震が起きた際にも当時青年局長だった鈴木馨祐氏が代表団と共に花蓮県を訪れたことを指摘・「自然災害が発生した時に台日はいつも互いに思いやり、励まし、祈り、手助けしている。これこそ台日間の友情の最も重要な意義だ」と強調した。そして最後に双方の友好的な関係が維持されることを期待し、「みなの努力の下、双方の関係がより深く、広く、強くなるよう願っている」と述べた。